1994-06-22 第129回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（井山嗣夫君） 先生今御指摘のとおり、北海道周辺でロシアの漁船あるいは貨物船が座礁する、あるいは漂流しているものを航行障害になりますので陸の方へ持ってきた。それがそのまま、相手のロシア人といいましょうか、ロシアの会社が非常に財政難とかあるいは四の五の言ってなかなか協力しないという例が実はあるということで、非常に悩ましく思っております。 それで留萌の場合でございますが、これは私どもが航路障害
○政府委員（井山嗣夫君） 先生今御指摘のとおり、北海道周辺でロシアの漁船あるいは貨物船が座礁する、あるいは漂流しているものを航行障害になりますので陸の方へ持ってきた。それがそのまま、相手のロシア人といいましょうか、ロシアの会社が非常に財政難とかあるいは四の五の言ってなかなか協力しないという例が実はあるということで、非常に悩ましく思っております。 それで留萌の場合でございますが、これは私どもが航路障害
○政府委員（井山嗣夫君） 北海道南西沖地震でございますが、七上二件の出動に対して救助者二十五名でございます。それから、いわゆるほかの漁船に対しましては、四十二件に対して五十名救助されております。それから、レジャー等の観光船それから釣り審とかに関しましては、出動三十一件で救助者二百六十一名となっております。ただ、この二百六十一名のうち二百二十九名というのは、知床で観光船が機関故障を起こして、最後に陸へ
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 北海道支部の昨年の出動状況でございますが、全部で百四十六件について出動していただいております。内訳を申しますと、一番大きいのは例の北海道南西沖地震のときの七十三件でございます。その他の仲間の漁船といいましょうか、これに対しては四十二件。それからレジャー関係、釣りのお客様とかあるいは湖での事故でも頼まれたことがあるそうでございますが、そういうのを全部合
○政府委員（井山嗣夫君） 先生今御質問の、北朝鮮に対する経済制裁があった場合にどうするかという問題でございますが、今国際連合におきまして、あるいは関係国におきましていろんな協議がなされております。また、対話を通じて解決しようという動きもあるわけでございまして、ちょっと具体的に今私どもがどうするかということにつきましてはお許しをいただきたいと思いますが、一般的に海上保安庁は常日ごろから日本の沿岸のいわゆる
○井山政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、北方四島周辺では、特に我々が問題としておりますのは、暴力団まがいの連中が非常に違法操業を激しくやる、これは反社会性が非常に強いということで、これを私どもは第一の目的で検挙しております。平成四年には三隻九名、五年には四隻二十八名というぐらいにふえております。現在はちょっと鳴りを潜めているという感じでございますが、この努力はさらに続けていきたいと
○井山政府委員 お答えを申し上げます。 私どもで統計をとっておりますいわゆる送致件数でございますが、小型船舶と申しますのは、これは漁船を除いております二十トン未満の小型船舶でございます。これの五年間の送致件数でございますが、昭和六十三年に船舶安全法違反が全体で二千六百五件、それからその後少しずつ減っておりまして、平成四年には二千百七十七件というふうに若干減りぎみでございます。 その中身として、先生先
○井山政府委員 この四月現在の会員数でございますが、まだ三百二十艇でございます。私どもとしては最低一千隻は加入していただきたいと思いまして、その辺を目標にやっておりますが、昨年から始まって以来、私どもいろいろな講習会とか訪船指導というのをやっておりまして、その機会に、こういう制度がありますよということを我々も指導し、それからもちろん協会自体も、例えばヨット屋さん、ボート屋さんの、販売するところから修理
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘のＢＡＮ事業でございますが、ボート・アシスタンス・ネットワークと申します。これは財団法人の日本海洋レジャー安全・振興協会が非営業のプレジャーボートを対象に、一種の会員制で救助事業をやろうということで始まったものでございまして、今のところは東京湾それから相模湾、伊豆半島の東と神津島、プレジャーボートのたくさんいるところで制度を設けました。これは会員制
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、現在海上保安庁の巡視船艇で既に耐用年数を経過しても順調に代替できていないというものがかなり残っております。先生おっしゃった数字は、確かに平成五年度の末に巡視船艇で七十四隻、航空機で六機というのが耐用年数が来てしまうわけでございます。このため私どもとしましては、現在大変厳しい財政事情にございますけれども、この巡視船艇、航空機
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 今先生最初に御質問の、こういう事故があったときの我が国における体制でございますが、御承知のとおり海洋汚染防止法という法律は、国際条約に基づきましてこれを国内法化して、これを具体的に我が国及び我が国沿岸の海域に適用しておるものでございますが、ここでは船舶の所有者とか海洋施設の設置者に全部油防除の責任を負わせております。したがいまして法律上は、船舶所有者
○政府委員（井山嗣夫君） 当然私どもも当該会社の安全のマニュアルにつきましては見ておりまして、表現自体といいましょうか中身自体、それは直接問題があるというよりもそれを実際にそのとおり実行していたかどうか、ここに問題があるんではないかと見ております。 そういう意味では、会社に対しまして今のマニュァルまずそのものがいいかどうか、それからそれをきちんと実行できる体制をつくる、この二点につきまして今指導をしているところでございます
○政府委員（井山嗣夫君） はい、わかりました。 それでは、私どもの方の対応策と原因について申し上げます。 対応策としては関東運輸局が直接担当でございますので、直ちに事故対策本部をつくりまして、と同時に職員を派遣しております。同時に関東鉄道に対しましても事故の発生した原因の究明、それから再発防止対策等につきまして至急やりなさいということと被害者の方々に対して誠意を持って対応する、この大きな二点を指示
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 六月二日の今御指摘の事故でございますが、一名の方がお亡くなりになりましたのと、二百名を超えるけがをなさった方が発生いたしましたこと、まことに申しわけないと存じております。 事故の概要を御報告申し上げますと、同日の八時十分ごろに関東鉄道の常総線の取手駅の構内に入ってまいりました四両編成の列車が、本来とまるところに停止位置が決まっておりますが、そこを行
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘の日豊本線の立石−中山香、それから杵築−日出間というのは昔から複線化が懸案となっている区間でございます。国鉄時代にかなり複線化が進んでおりますが、実は認可を受けながらこの区間だけ残ってしまったということでございます。 ＪＲといたしましては、九州は特にこの日豊本線のスピードアップ、それから輸送力増強を重点項目としてやっております。例えば列車本数でいいますと
○井山政府委員 お答え申し上げます。 連続立体交差の協定でございますが、従来から昭和四十四年の建設省と運輸省の間での協定がございまして、これは昔の協定でございますけれども、昭和六十二年に国鉄が民営化されたということで見直しをやろうということでいろいろ議論をしまして、先般まとまって新しい協定をつくったわけでございます。 この中身の概要を申し上げますと、鉄道の高架化というのは一応具体的には道路側が発議
○井山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の基本計画線でまだ整備計画ができていない線というのが御指摘のとおり約三千五百キロ程度ございます。 新幹線につきましては、先生よく御承知のとおり、今開通しているもの、工事中のもの、それから整備計画が決まったもの、こうございますが、私どもといたしましては、いろいろな情勢を考えまして順次完成をさせていくという方針で今やっているところでございます。
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のとおり、当日の事故が発生してしまった以降でございますけれども、たまたまその事故原因といいましょうか、乗務員自体は通常の、リセットと言っておるようでございますが、もう一度セットし直すと動けるだろうということで、とりあえず床下の機器が壊れているところまでチェックできないものですから、ある意味で割と甘く考えていたところがあるようでございました。そこで
○井山政府委員 その受け取るときの検査の話であると思いますが、実は実態を少し御説明させていただきたいと思います。 通常、車両をつくりますときには設計図を鉄道 事業者からメーカーに渡しまして、そこで契約をして順次につくっていくわけでございますが、通常、鉄道の車両というのは部品が大変多うございます。それでこれを順番に組み立てていくわけでございますが、このいわゆる製造管理といいましょうか生産管理といいましょうか
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生も含めまして利用者の皆様には大変御迷惑をかけたことで、大変申しわけないと思っております。 今先生御指摘の車両の納入時の話でございますが、確かにマスコミ等の論調では、やはり納入時にもう少しチェックをきちんとしたらどうだ、こういう御指摘があるのはそのとおりだと思います。 そこで、ＪＲ東海におきましても、つくりましたのは川崎重工でございますが、この両社に対しまして
○政府委員（井山嗣夫君） ただいま始めたばかりでございますので、いつまでということはあれでございますけれども、幸いにそう大きな問題はないというふうに聞いております。 ただ、具体的にやってみまして、ある意味のトラブルとか逆に御迷惑になったりすることもあり得ますので、この成果を私ども十分見まして他のＪＲの会社に対しましても、いい点、悪い点、いろいろ出ましたところを全部披露いたしまして、順次そちらの方向
○政府委員（井山嗣夫君） 先生から再三御指摘をいただきまして、いろいろ我々も研究させていただきました。 それで、モデル的にやれないかということで、実はこの四月一日からＪＲ北海道の四駅におきまして具体的に自動券売機によって身体障害者の方で例の半分の運賃で乗っていただける方については子供の券を買っていただきまして、これで乗っていただく、こういうことをモデル的に始めております。ＪＲにつきましては路線が複雑等々
○政府委員（井山嗣夫君） まず、固定資産税の話でございますが、確かに前からそういう御議論がございまして、私どもの方は四年の税制改正で転換鉄道に対し、いわゆる第三セクター鉄道でございますが、これについての固定資産税につきましては最終的には課税標準を、現在二分の一でございますのをさらに半分にいたしまして四分の一に軽減する措置をとるということで合意いたしまして、既に地方税法の改正を行っているところでございます
○政府委員（井山嗣夫君） 前からこの委員会で御指摘をいただきまして、私どもＪＲといろいろと相談をしてまいりました。 その結果でございますが、まずＪＲ北海道におきましてはことしの四月から手続の簡素化を図りまして、新学期におきまして最初だけは学校の通学証明書をいただきますけれども、後は、更新のときは前の券を見て引きかえて販売すると、こういう方式をとっております。これを四月から始めております。 それから
○井山政府委員 ただいま先生のお話のとおり、ＪＲ発足後五年でおかげさまで大変好調な拡大を図ることができたわけでございます。コンテナ列車も増発をいたしましたし、それからダイヤ改善によりましてかなりスピードアップも図ることができまして、お客様からも大変好評をいただいているということでございます。 これも、先ほどと同じように六十二年三月のころの想定と比較させていただきますと、輸送量につきましては、当時は
○井山政府委員 確かに先生御指摘のとおり、通勤定期というのは従来は日曜日は使わないという前提で考えていたのですが、最近の労働形態が、土曜日もどんどん休むようになった、それから、逆に土曜日、日曜日に使うという方も出てきているわけでございます。これは、レジャー関係の方の通勤というのは通常土曜日、日曜日でございまして、そこら辺は大変微妙でございまして、先生がおっしゃるような定期をもし考えますとしたら、今までの
○井山政府委員 お答え申し上げます。 ちょうど六十二年四月一日のＪＲ発足以来五年たちました。この間、旅客六社でございますが、国鉄改革の趣旨を踏まえまして非常に積極的な営業活動それからサービス改善等の営業努力をやっていただきました。また、関連事業の拡大、これはまだ完全なものにはなっておりませんが、一生懸命今努力をしているところでございます。これによりまして、経営基盤の強化はかなり固まってきたというような
○井山政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる行政監察局に対する回答でございますが、私どもとしては三月二十五日に第一回のお答えといいますか、これを申し上げております。 中身としましては、勧告の各項目につきまして、今後とるべき方向といいましょうか、まだ具体的な成果が上がったものはないのでございますし、時間がかかるものもございますので、そういうことで御回答申しあげております。 一例を申しあげますと
○井山政府委員 お答え申し上げます。 こういうことではないかと私考えておりますが、ＪＲ各社の社長あるいは副社長が話を聞いて反発している一つのもとは、当時二十五日ごろの新聞、今ここに二、三持っておりますけれども、はっきり言いますとかなり刺激的といいましょうか、そういうような記事のように感じられます。「ＪＲ余力社員三万人」、あるいは「ＪＲ余剰二万九千人」とか、「一層の「減量」求める」、それから「人件費
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の行政監察局の監察結果をいただきまして、私どもとしてもそれなりに十分内容を勉強させていただきました。ＪＲ各社に対しまして、直ちにその勧告の趣旨を踏まえて改善措置を講ずるようということを求めているところでございます。物によりましてはかなり時間がかかるテーマもございますけれども、いずれも前向きに、積極的に取り組むようにということで指示をしているところでございます
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 鉄道などの運賃割引がなされておりますが、この趣旨は、先生よく御存じのとおり、やはり介護を必要とする方あるいは体の不自由な方が御自分でも少し旅行したいときにできるだけ普通の人と一緒に鉄道などに乗っていただくという趣旨でできているわけでございます。 先生のお配りいただきました資料にございますように、私どもとしては、いわゆる身体障害者福祉法とか精神薄弱者福祉法等
○政府委員（井山嗣夫君） 東海道新幹線輸送力増強に関しましては、先生御承知のとおり、今の東海道新幹線の輸送力増強策というのはいろいろ考えられております。その中で、私どもとしては鉄道整備基金で今助成をしようと。これは開銀に無利子貸し付けをいたしまして、それを利用しまして低利の融資でやっていこうということでございますが、これは主として電源設備とかそういう電力設備の増強、それから運転保安システムなどの改良
○政府委員（井山嗣夫君） ここでどれぐらいの列車本数を考えているかということでございますけれども、実は、現在の東海道新幹線、先生御承知のとおり、いわゆる八－三ダイヤといいますか、一時間に十一本今一番込んでいる時間は出しておりますが、やはりこれ以上は無理だということで品川新駅ということになったわけでございます。 ＪＲ東海の構想では、やはり一時間に十四、五本は最低出せることになるだろう。さらに工夫の余地
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生ただいまお話しございましたように、品川新駅問題でございますが、若干の経緯がございまして、今まで検討が若干おくれていたところでございます。四月二日でございますが、ＪＲ東日本、東海の両社長と私どもの運輸事務次官との会談によりまして、東海道新幹線の輸送力増強問題についてＪＲ東日本が協力するということで合意を見たところでございます。 その場におきまして
○井山政府委員 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、一番私ども今頭が痛いのは、株価をどういうふうに計算したらいいのか、幾らとなるかという見通しが先ほど言いましたようにはっきりいたしません。土地につきましては、今までの経験がございますので、公示価格という準拠すべきメルクマールもあるわけでございますが、株の方は大変難しいようでございまして、そこが、一回でも、先生、株が売却できまして
○井山政府委員 お答え申し上げます。 先生のただいまの御質問でございますが、私どもまだ、土地、株が今後どういうふうに推移していくかということにつきまして確たる見通しを、申しわけございませんが、今の時点では立てておりません。確かに国鉄改革の当初のときの構想といいましょうか、考えといたしましては、土地を売り、それから株を売り、その残りを国民負担にお願いするというような感じでございますが、その後において
○井山政府委員 お答え申し上げます。 ＪＲの株式につきましては平成三年度中に売ってもいい準備を、諸般の準備を進める、こういうことが我々の方針でございました。それで、三年度中に売るべくいろいろ準備をしたんでございますが、先生御承知のような現在の株式市場の状況から考えまして、三年度は準備のみにとどめまして、具体的な売却はやらなかった、こういう経緯でございます。
○政府委員（井山嗣夫君） これは専門的に実験場とかそういうところでやったわけではございませんが、少なくとも今までの使用実績と昨日のあれで見てみますと、普通に階段に直角といいましょうか垂直に上がっていく分にはまず問題はないだろうというのが私どもの認識でございますし、昨日お立ち会いいただきました電気大の先生とか病院の先生なんかのお話でも、これ自体が即危険だというようなお話はなかった。やはり使い方をきちんとしなければいけないなということで
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 ただいまお話し申し上げましたように、鉄道駅でかなり普及をしておりますが、このステッピングカーの原型といいましょうか、もとは昭和五十年代の前半ごろからやや小型のものだそうでございますが、やはり階段を使うところでかなり普及をしているというふうに聞いております。具体的には、例えば市役所でございますとか教育委員会、それから学校、病院とかでかなり普及しておりまして
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生がただいまお話しになったのはステッピングカーというものだと思いますけれども、これは車いすに乗ったまま階段を上っていただけるという機械で、大体一人または二人で操作できるということでかなり普及しているものでございます。三月一日現在調べましたところ、ＪＲの場合五社で五十二駅五十六台が既に導入されております。それから大手の民鉄の方を調べますと、六社二十一駅
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生、今お話しのように、山陰新幹線でございますが、全国新幹線鉄道整備法ができましたその後の昭和四十八年の基本計画で、全国五千数百キロの中の一本として挙がっているわけでございます。ただ、これの実施につきましては、先生御承知のとおり、その機能としては確かに、四全総との関連で申し上げますと、やはり質の高い高遠の幹線交通体系をつくるという意味から大変役に立つものだとは
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生、今御指摘の事故は、東海道新幹線の三島駅で具体的に遅延が生じた事故でございますが、これは現時点で調査した結果では、原因は東京を発車したところからあったように思っております。それはどういうことかと申しますと、具体的に申し上げますと、列車のモーターから動力を、回転を車輪に伝えるところに伝達装置がございますが、そこの歯車に給油を、相当油を入れて回しているわけでございますが
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生ただいまお話しのように、三月十四日からいわゆる「のぞみ」が運転を開始しておりますけれども、これの安全性につきましては、日本で一番速い列車でございますので、私どもとしても大変気にいたしましていろんな調査をし、実験を重ねさせたわけでございます。 具体的に申し上げますと、「のぞみ」の新車両でございますが、今の東海道新幹線の車体重量を約二四％減らしております
○政府委員（井山嗣夫君） ちょっと大臣の補足をさせていただきます。 今、大臣は例の国鉄から転換した鉄道の話を申し上げました。そういう意味で、これからの代替線につきましてどうするかというのは今後の問題でございますけれども、今少なくとも私どもは、第三セクターを仮につくりましたときには、ＪＲからの技術的な援助とか人の派遣とか、こういうことでは十分御協力はできると思っております。
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の全国的な新幹線を見直すという考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、新幹線の国土開発に占める位置といいましょうか機能というのは大変重要だということはもうそのとおりでございます。 ただ、具体的な整備を図りますときに、私どもやはりいろいろ考えますときに一番ポイントとしては、例の国鉄改革のときに第二の国鉄はつくらないようにということで
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘の北陸新幹線は、確かに白地区間がまだ残っておりまして、これをどうするかという問題でございます。もちろん、私ども交通体系の整備を預かる立場といたしまして、新幹線が国土の均衡ある発展とか地域の振興開発に大変資するものだという認識で整備を進めるべきだと、そういう基本的な考え方は当然持っておるわけでございます。 当時の六十三年八月ごろ、いろんな
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、昨年の十一月に総務庁からＪＲ各社の事業運営につきまして勧告をいただいております。これを受けまして、私どもとしては直ちにＪＲに対しまして勧告の趣旨を体してすぐ改善策を講ずるように指示をしているところでございますが、今先生がおっしゃいました特急利用料金の話、これにつきましては技術的にもいろいろ問題もあるかと思いますけれども、何とか工夫
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のごとく、最近片道一時間半、往復しまして三時間を超える通勤の方がふえているのはそのとおりでございます。距離的にも都心から四十キロ圏を超えるあたりに住宅が今どんどん建っておりまして、そこからお通いの方が多いわけでございます。現在、実際通勤の方の利用する交通手段は半分以上が鉄道でございまして、そういう意味で鉄道の役割というのは大変重要だと思っております
○政府委員（井山嗣夫君） お答え申し上げます。 まず第一点の、先生おっしゃいました北海道への新幹線の問題でございますが、先生御承知のとおり、整備新幹線が国土の均衡ある発展とか地・域の振興開発に非常に資するものであるということはそのとおりだと思いますが、具体的に、整備に当たりましては、先生御承知のように基本スキーム、整備の手順の枠組みみたいなものでございますが、これを決めて順次やっているところでございます
○井山政府委員 先生今お話ございました、正式には会社の名前は中部ＨＳＳＴ開発株式会社と言っているわけでありますが、これは、平成元年の八月に愛知県それから名古屋鉄道それから株式会社ＨＳＳＴなどによりまして設立されました、いわゆる第三セクター会社でございます。主な出資は名古屋鉄道関係が多いと聞いておりますが、現在、名古屋市で実験線を約千五百メートル建設いたしまして、時速百キロメートルタイプの走行実験をやっていると
○井山政府委員 先生今御指摘のとおり、鉄軌道につきましてはやはり騒音問題、それから続きまして振動の問題がやはり公害問題としてございます。現在、比較的騒音、振動が少ない鉄軌道系の交通機関といたしましては、ゴムタイヤ式の新交通システムあるいはゴムタイヤを使ったモノレール、これはゴムでございますのでいわゆる車輪の摩擦音がない、かわりの若干のゴムの摩擦音はございますが、こういうことで音が少ないというのがございます
○井山政府委員 鉄軌道の整備でございますが、従来からいろいろな形の助成を行っておりますけれども、特に、昨年の十月でございますが、鉄道整備基金という特殊法人を設立いたしまして、鉄道助成を総合的かつ効率的に行うということにしたわけでございます。この構想では、まず、従来からの一般財源の助成、それに、例の新幹線を三旅客会社に譲渡したわけですが、その譲渡収入の一部を加えまして財源の充実を図ったところでございます